こんにちは。札幌の不動産会社「ジモット」の髙橋です。

相続した実家など、空き家のまま放置している不動産はありませんか？
「処分するにも、手間も費用もかかるし」という気持ちもわかりますが、空き家をそのままにしているのも意外に高額な維持費がかかっているんです。

今回のコラムでは、空き家の維持費の内訳や年間の総額を解説します。
空き家を放置するリスクや、維持費やリスクを回避するための選択肢などもあわせてご紹介しますので、活用していない空き家がある方はぜひご覧ください。

空き家の維持費の年間総額は？費用の内訳や目安をご紹介

空き家で誰も住んでいないといっても、不動産は所有しているだけで維持費がかかります。
年間の総額にすると、思った以上に高額な費用が掛かっている場合もありますよ！
空き家の維持費の内訳や目安の一例をご紹介します。

固定資産税：年額10～15万円程度

建物や土地を所有していると年に1回、固定資産税がかかります。
税額は自治体によっても異なりますが、「固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）」が一般的です。
建物が建っている土地については、住宅用地特例があり、200㎡以下の住宅用地は課税標準額が価格の1/6、200㎡を超える住宅用地は、超えた部分の課税標準額が価格の1/3になります。

土地の固定資産税評価額が1,200万円（特例適用）、建物が500万円の場合、固定資産税額は以下のようになります。

【土地】1,200万円×1.4％×1/6＝28,000円
【建物】600万円×1.4％＝84,000円
年間固定資産税：28,000円＋84,000円＝112,000円

都市計画税：年額3～5万円程度

不動産が都市計画区域内にある場合は、都市計画税がかかります。
「固定資産税評価額（課税標準額）×0.3％（上限）」で、税率は自治体によって異なります。
土地については固定資産税同様に1/3になる特例があります。

先ほどと同じく、固定資産税評価額が土地1,200万円、建物600万円で計算してみましょう。
【土地】1,200万円×0.3％×1/3＝12,000円
【建物】600万円×0.3％＝18,000円
年間都市計画税総額：12,000円＋18,000円＝30,000円

火災保険料：年額1～3万円程度

空き家だとしても、火災保険に加入する必要があります。
空き家が火事や落雷などで破損した場合に、片付けるための費用が必要となるからです。

水道光熱費：年額2～3万円程度

空き家であっても定期的に清掃や風通しを行う必要があり、そのために最低限電気と水道の契約を残しているケースが多いです。
使用量は少なくても、月々の基本料金がかかります。

管理費用：年額5～10万円程度

空き家の管理を業者に任せる場合の利用料金です。
空き家が遠方にあって定期的に足を運べない場合になどに利用するケースが多いです。
定期的な見回りや清掃、除草や除雪などのメンテナンスを行ってくれます。

修繕費用：数万～数十万

空き家だからといって、老朽化による破損をそのままにして良いわけではありません。
倒壊の危険や不審者の侵入などを防ぐためにも、破損している箇所は最低限の修繕が必要になるケースもあるでしょう。

その他の費用：数万～数十万

空き家が遠方にある場合は定期的に足を運ぶための交通費や宿泊費、除草や除雪の費用、 不法投棄されたごみの処分費用などがかかるケースがあります。

上記でご紹介した費用をざっと計算しただけでも、年間で少なくても20〜40万円程度の維持費が発生することがわかります。

空き家を放置するデメリットや注意点を確認

空き家であっても、定期的な清掃などのメンテナンスが必要です。
適切なメンテナンスなどの管理をせずにボロボロのまま放置した場合、次のようなリスクがあります。

周囲に損害を与えてしまうリスク

老朽化した空き家は壁や屋根が崩れたりするリスクがあり、崩れた壁で通行人にケガをさせたり、壊れた家屋で隣家を傷つけたりしてしまう可能性があります。
損害賠償を請求されてしまうこともあります。

また、倒壊に至らずとも、管理をせずに害獣や害虫が住みついてしまった場合も、近隣に悪影響を及ぼしてしまうといったリスクがあります。

不審者の侵入や不法投棄、犯罪に使われるリスク

人の出入りがない空き家には不審者が侵入したり、居座ったりする可能性があります。
不審者による放火や不法投棄のリスクや、特殊詐欺でだまし取った現金の郵送先にされるなど犯罪に使われるリスクも。

不動産の売却価格が下がるリスク

老朽化した建物は、買い手がなかなか見つかりづらく、売却価格が低くなってしまいます。
不動産会社にとっても価格が低いと売却時の利益が少ないため、売却活動を積極的に行ってくれない可能性があります。

「特定空家」に指定されるリスク

適切な維持管理をせず老朽化でボロボロになった空き家は、自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家に指定されると、土地の固定資産税の特例が外され、土地の固定資産税がはね上がってしまいます。

空き家の維持費を減らすには？維持する以外の方法も知ろう

意外に大きな負担がかかっている空き家の維持費。
もし今後も空き家を活用する予定がないなら、早めの処分をおすすめします。
売却して手放してしまえば、管理の手間も維持費もかかりません。

古い空き家で購入希望者を探すのが難しい場合は、建物を解体して更地にして売る「不動産買取」で不動産会社に直接買い取ってもらうという方法もありますよ。

更地にした場合は土地の固定資産税の特例が外されるので、早めに売却を進める必要があるでしょう。
また、すべての不動産が必ず寄付できるというわけではありませんが、国や自治体、法人などに寄付をする選択肢もあります。

不動産買取は不動産会社に直接買い取ってもらう売却方法なので、買い手が見つかりにくい古い空き家などでも売りやすいのがメリットです！
その他のメリットや注意点など、詳しくはこちらのコラムでもご紹介しています。
空き家の買取相場を徹底解説！メリットや手順、業者の探し方を紹介

賃貸の需要がありそうなら、リノベーションをして賃貸に出すのも一つの方法です。
所有しているだけでは維持費がかかっていた不動産も、賃貸物件として活用できれば家賃収入を得ることができるでしょう。

空き家の維持費は年間20万円以上！ 早めの対処がおすすめ

誰も住んでいない家でも維持管理の責任があるため、空き家は所有しているだけで維持費がかかります。
維持費の主なものとしては、固定資産税や都市計画税、火災保険料、水道光熱費、管理費用などがあり、少なく見積もっても年間20万円程度はかかる計算に。
空き家が傷んでくれば、修繕費で数十万円かかる！ なんてこともあるでしょう。

もし適切な管理をせずに空き家を放置した場合は、崩れた空き家で通行人にけがをさせてしまう、不審者の侵入や放火などのリスクもあります。
行政から特定空家に指定されてしまうと、土地の固定資産税がはね上がってしまい、維持費がさらに高くなってしまいます。

活用する予定のない空き家なら、早めに売却することで維持費の負担をなくしましょう。
空き家つきのまま売却するのが難しい場合は、更地にして売却したり不動産買取を利用したりするのもおすすめです。

ジモットでは、札幌や札幌近郊の不動産買取・仲介を行っています。
不動産の売却で何かお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。